システム開発の発注方法

新たにシステムを導入したい／更新が迫っているものがある／リニューアルがしたいなど、システムに課題を感じたら、社内でシステム開発に関するプロジェクトを立ち上げましょう。

プロジェクトで話し合った内容を提案依頼書（RFP)にまとめていきます。システムの要件を口頭で伝えるだけだと、伝え漏れや行き違いが生じることがあるため、書面でまとめることが大切です。このRFPをシステムインテグレーターに提示することで、システムに関する正確な見積もりを出してもらいやすくなります。

開発を依頼する業者に提案依頼書（RFP)の内容を説明します。相見積もりを取る場合は、複数の業者に対してオリエンテーションを行う必要があります。

各システムインテグレーターの提案するシステムの内容や料金を見て、社内で検討を行います。開発業者が決定したら、システム開発の最初の段階、要件定義へと進んでいきます。

提示された見積もりの金額を見て、選ぶ方法です。とても単純ですが、この方法を採用する場合はかなり注意が必要です。なぜなら、料金に対してシステムの質は同等だとは限らないからです。決まったパッケージをそのまま導入するのなら品質は変わりませんが、カスタマイズの料金が必要だったり、ましてフルスクラッチで一から開発する場合は、開発者次第でシステムの出来には大きな差があります。

「誰が、どんなシステムを、どのように開発するのか」を慎重に見た上で決めることをお勧めします。

ちなみに、入札の場合でも、システム開発の場合は完全な金額勝負となる「最低価格落札方式」はリスクがあります。システムの提案内容を見てから決められるよう「総合評価方式」で行うことをお勧めします。

システムの中身で選ぶ、やはりこれが一番失敗が少ない選び方だと言えます。やりたい機能がついていた上に、さらなる利便性を追求する提案をしてくれた…という場合は、料金は他より少し高くても選ばれる傾向が高いようです。

顧客対応の良し悪しで選ぶ、という方法もあります。クイックレスポンスをする会社は、開発期間中もマメにフィードバックをくれたりしますし、導入後に障害が起きた際にもSOSに対して即対応してくれることが期待できます。反対に、対応が悪い企業は、開発中もあまり連絡が取れなかったり、報告がなくてやきもきしたり…ということが起きる可能性があります。

しかし、対応で選ぶ時に忘れてはいけない視点があります。それは、今はまだ受注前だということです。

いざ案件が取れたら手の平を返す業者も存在しますし、そうでなくとも設計までを自社で行った後に、開発については下請けに任せきりにして、自社は関与しないというスタンスの会社もあるため、そもそもの開発に関わる登場人物が変わることがあるのです。感じの良かった営業がそのまま開発、保守まで面倒を見てくれるわけではない以上、顧客対応が良いに越したことはありませんが、それだけで選ぶというのもまたリスクがあると言えるでしょう。